(管理運営業務の範囲)

第1条　甲は、病院条例第2条及びステーショシ条例第2条において規定する病院及びステーションの管理運営に関し、次に掲げる業務(以下「管理運営業務」という。)を乙に委任する。

(協定期間)

第2条　この協定の期間は、平成17年4月1日から平成37年3月31日までとする。

(契約保証金)

第3条　契約保証金は、免除する。

(管理運営料)

第4条　甲が乙に対して支払う管理運営料の額は、次の各号に掲げるところによるものとする。なお、当該額については、経営状況を見ながら甲乙協議する。

(管理運営料の支払時期)

第5条　甲は、前条に定める管理運営料を次に掲げる区分ごとに、当該各号に定める日(当日が休日又は土曜日に該当する場合は、その日前において最も近い休日又は土曜日でない日)までに、乙に支払うものとする。

(経理の明確化)

第6条　乙は、管理運営業務に係る経費を他の経費と区分して執行し、その収支を明確にしなければならない。

(譲渡の禁止)

第7条　乙は、本協定から生じるすべての債権債務を第三者に譲渡することはできない。

(再委任の制限)

第8条　乙は、管理運営業務の達成のため、当該業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする時は、あらかじめ甲と協議の上承諾を得なければならない。

(施設等の使用)

第9条　甲は、管理運営業務の遂行に必要な土地、建物、設備及び機器備品(以下「施設等」という。)を整備し、乙に対し、これを無償で使用させるものとする。

(管理運営経費の区分)

第10条　病院及びステーションの管理運営に係る費用は、別表に定めるものを除き、乙の負担とする。

(実績報告書等の提出)

第11条　乙は、管理運営業務の成果を記載した管理運営業務実績報告書並びに病院及びステーション各々の決算書を、当該年度終了後2ケ月以内に甲に提出するものとする。

(管理運営業務遂行困難な場合の措置)

第12条　乙は、災害その他やむを得ない事由により管理運営業務の遂行が困難になった時は、その事由及び経過を記載した文書を速やかに甲に提出し、甲の指示を受けなければならない。

(管理運営業務の調査等)

第13条　甲は、管理運営業務の実施状況その他必要な事項について、乙に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(帳簿等の保存)

第14条　乙は、管理運営業務に係る経費等について、その使途を明らかにした帳簿、書類等を備え、これを乙の会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(医療事故等に係る損害賠償責任)

第15条　乙の医療行為等によって患者等に対して損害を与えた時は、甲が、これを賠償する責任を負うものとする。

(関係法令等の厳守)

第16条　乙は、管理運営業務を遂行するに当たり、関係法令、条例規則等に従うほか、甲の指示する方針に従い、その目的を達成するよう誠実かつ効果的に行うものとする。

(管理運営協議会)

第17条　病院及びステーションにおける地域医療の充実及び経営環境の変化に伴う費用負担を含む管理運営に関する重要な事項を協議するために、甲乙の代表による管理運営協議会を設置するものとする。

(勧告)

第18条　甲は、乙が次の各号に該当する場合は、必要な勧告を行うことができる。

(協定の解除)

第19条　甲は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、第17条に規定する管理運営協議会の議を経て、この協定を解除することができる。

(個人情報の保護)

第20条　乙は、管理運営業務を行うに当たっては、当該業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(事故報告)

第21条　乙は、病院の施設等を損傷し、若しくは滅失し、又は病院においてその他の事故があったときは、直ちに甲に報告しなければならない。

(緊急時における対応)

第22条　乙は、甲とあらかじめ定めた災害、事故等の緊急時の基準を整備するとともに、関係機関との連携を図り、適切で速やかな対応を行うものとする。また、必要な都度、甲に報告するものとする。

(疑義の解決)

第23条　この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた時は、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。