(趣旨)

第1条　この規程は、常時における火災及びその他の災害(以下「火災等」という。)を警戒し、並びに鎮圧するに必要な事項を定め、黒川地域行政事務組合(以下「組合」という。)の機能を十分に発揮させ生命・身体及び財産の火災等による被害を軽減することを趣旨とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(防ぎょ活動の基本)

第3条　火災等における防ぎょ活動は、人命救助に主力を注がなければならない。

(参集)

第4条　消防職員は、非番日又は休日であっても火災等の発生を知ったときは火災現場又は署所に参集しなければならない。ただし、参集場所を指定されている消防職員はこの限りでない。

(招集)

第5条　消防職員は、別に定めるところにより消防長又は消防署長(以下「署長」という。)から招集を受けたときは、警戒及び防ぎょに服さなければならない。

(警防本部)

第6条　消防隊の運用・指揮・統制・連絡及び現場における情報の収集並びに防ぎょ対策を処理するため消防本部内に警防本部を設置し、必要と認めるときは現場に設けるものとする。

(警防本部の編成)

第7条　警防本部は、本部長のもとに所要の本部職員をもって編成する。

(消防隊の編成)

第8条　消防隊の編成は、大隊・中隊・小隊・分隊とし、その人員は次の各号に定めるところによる。ただし、人員の事情により本条によりがたいときはこの限りでない。

(出動編成)

第9条　署長は、消防隊を編成して、出動の態勢を整えておかなければならない。

(非常招集訓練)

第10条　署長は、非常招集に関し別に定める規定に基づき、消防隊員の招集・消防隊の編成その他必要な訓練を実施し、その結果を速やかに消防長に報告しなければならない。

(臨時措置)

第11条　署長は消防隊員の不足又は消防用資機材等に著しい障害を生じ、警防活動上支障があると認めるときは、消防長に報告して適切な措置を講じなければならない。

(警防計画の区分)

第12条　警防計画は、警防運用計画(以下「運用計画」という。)及び防ぎょ計画の2種とする。

(運用計画の意義及び種別)

第13条　「運用計画」とは、警防活動が迅速、かつ、有効に行われるため消防隊の適正な運用並びに火災等に対処する円滑な警防通信の運用を図り、本部の機能を十分に発揮させるための事前の計画をいう。

(災害出動計画)

第14条　「災害出動計画」とは、火災等の発生に際し各隊の機動力・性能及び地形・水利・気象並びに災害地域の遠近その他を総合的に判断し、出動の迅速と災害防ぎょの有効適切な警防活動を行うための事前の計画をいう。

(警防通信計画)

第15条　「警防通信計画」とは、消防隊の運用に必要とする通信が円滑に活用できるよう策定する事前の計画をいう。

(相互応援運用計画)

第16条　「相互応援運用計画」とは、火災又はその他の災害時に際し、組合消防力をもってしても制圧に困難なため応援を受けた場合の部隊誘導・水利統制等並びに管外応援出動後における警備体制等相互間の消防力を活用して、その被害の軽減を図るため策定する事前の計画をいう。

(防ぎょ計画の意義と種別)

第17条　「防ぎょ計画」とは、署長が管轄区域内における消防対象物について防ぎょ活動上必要な水利・地理・建物構造・人命危険対象物の位置・危険物等の貯蔵及び集積場所等の調査を実施し、警防活動が迅速有効、かつ、安全に行うために策定する警防上の事前の計画をいう。

(防ぎょ計画策定対象の基準)

第18条　前条第2項に定める計画は、それぞれ次に掲げる消防対象物について策定するものとする。

(防ぎょ計画策定上の留意事項)

第19条　第17条に定める防ぎょ計画は、次の各号に掲げる事項を想定して策定しなければならない。

(警防計画の報告)

第20条　署長は、第13条第2項に規定する運用計画並びに第17条第2項ア、イ、ウ、エ及びオに規定する防ぎょ計画を策定し消防長に報告するものとする。

(警防計画及び資料の周知)

第21条　消防本部及び署所においては、警防に関する計画、資料となる図書を整理保存し、監督者は常に計画の内容について指導し、職員に周知徹底を図らなければならない。

(警防調査の種別)

第22条　第2条第18号に規定する警防調査は、次の3種とする。

(警防調査区の指定)

第23条　署長は、管轄区域を警防調査受持担当区(以下「担当区」という。)ごとに区分して、調査区を定め警防調査受持担当員(以下「担当員」という。)を指名して調査を行わなければならない。

(担当区調査)

第24条　担当員は、自己の担当区の状況を把握することに努めるとともに、署長の定める計画に基づき、その精通が期されるよう調査しなければならない。

(一般調査)

第25条　一般調査は、警防調査年間実施計画を策定し、密集危険区域、集団住宅区域、特殊消防対象物、中高層建築物及び水利・地理並びに人命危険箇所等において、精通が期されるよう実効的な方法により実施しなければならない。ただし、調査対象物(区域)の事情のため計画による調査が困難な場合は、これを変更し、別に指定して実施することができる。

(特別調査)

第26条　特別調査は、新たに機関員を命じられた消防隊員及び新任配置された消防隊員又は署長が特に必要があると認める職員に対し、管内状況を知得させるため、調査範囲及び期間を定めて実施するものとする。

(その他の調査)

第27条　その他の調査とは、災害時における危険度の判定を行うため必要な場合又は、消防水利の保全、その他前2条に定める調査のほか署長が警防活動上特に必要があると認める事項について調査するものとする。

(警防調査の条件)

第28条　警防調査にあたっては、次の各号に掲げる事項について詳細に調査を実施し、これを総合的に検討考察して実効的な警防計画が策定できるよう努めなければならない。

(訓練の区分)

第29条　警防訓練は、次の7種とする。

(警防訓練の計画)

第30条　前条に定める警防訓練の計画は、署長が別に定める。

(総合訓練の計画)

第31条　総合訓練の実施にあたっては、あらかじめ計画を策定して実施しなければならない。

(赤色警光灯及び警音器の使用)

第32条　消防車の赤色警光灯及び警音器の使用は、次の各号に定めるところによる。

(訓練旗)

第33条　警防訓練に出動する消防車には、別表第4に定める訓練旗を使用しなければならない。

(図上訓練)

第34条　署長は、消防対象物又は危険区域に対する図上訓練を随時実施し、警防活動の成果挙揚を図らなければならない。

(特別警戒の種別)

第35条　特別警戒は、次の4種とする。

(火災警報発令時特別警戒)

第36条　火災警報発令時に実施する特別警戒は、別に定める。

(火災期特別警戒)

第37条　火災期特別警戒は、11月1日から翌年4月30日までの期間に行うものとする(年末・年始特別警戒期間を除く。)。

(年末・年始特別警戒)

第38条　年末・年始特別警戒は、12月26日から翌年1月5日までの期間に行うものとし、次の各号を重点に実施するものとする。

(特命特別警戒)

第39条　特命特別警戒は、消防長が特別に警戒の必要があると認めた場合に行うものとする。

(指揮系統)

第40条　火災等の現場における指揮系統は、本部長・大隊長・中隊長・小隊長及び分隊長とする。

(指揮責任)

第41条　火災現場における指揮責任は、次のとおりとする。

(情報活動の指示)

第42条　消防長は、警防のため必要があるときは、署長に警防情報の収集を指示する。

(情報の報告)

第43条　署長は、常に管轄区域の状況に注意し、警防上必要な情報を知ったときは、速やかに資料を収集し意見を添えて消防長に報告しなければならない。

(警防情報の発表)

第44条　消防本部総務課長は、重要な警防情報及び対策等を報道機関又は関係機関、その他に発表しようとするときは、消防長の承認を受けなければならない。

(通信)

第45条　警防に関し必要な通信の運用は、通信規程に従い迅速確実に行わなければならない。

(残留消防隊員)

第46条　署長は、消防隊が出動する場合は、後発生火災等に対処するための出動要員・通信員及び庁舎警備等に備えて所要の職員を残留させておかなければならない。

(移動待機)

第47条　消防長は、必要があると認めるときは、残留消防隊の一部を移動待機させることができる。

(残留消防隊の任務)

第48条　残留消防隊は、署所又はその他の指定された位置において、出動消防隊が帰署(所)し、次の火災等に対する出動準備が完了するまでの間、通信その他一切の消防業務に服するものとする。

(残留消防隊の指揮)

第49条　残留消防隊の指揮は、残留消防隊員のうち先任者がこれにあたるものとする。

(出動指令)

第50条　署長は、火災の通報を受けたとき、又は報告があったときは、直ちに消防隊の出動を指令しなければならない。

(出動方面区分)

第51条　出動方面区分は、署長が別に定める。

(出動区分)

第52条　消防隊の出動区分は次の4種とする。

(車両火災等の出動)

第53条　車両・トランスその他これらに類するものに火災が発生したときは、前条の規定にかかわらず最寄りの署所から直ちにポンプ車1台出動するものとする。ただし、状況により変更することがある。

(怪煙(炎)出動)

第54条　怪煙(炎)発見の通報を受けたときは、最寄りの署所から偵察車として直ちにポンプ車1台出動するものとする。

(指令以外の火災等の処置)

第55条　指揮者は、出動途上において指令以外の火災等を覚知し、警防活動の必要がある場合は、現場の状況により重要であると判断される火災等に対し所要の消防隊を指揮して防ぎょにあたらなければならない。

(管轄区域外の処置)

第56条　出動指令により出動した火災等の現場が、管轄区域外であることが判明した場合は、相互応援協定による地域に対しては指定分隊のみが防ぎょにあたるものとする。ただし、管轄区域内に延焼のおそれがあると判断された場合はこの限りでない。

(事故防止)

第57条　消防隊員は、出動にあたっては、交通関係法令を遵守し、消防車の事故防止に細心の注意をはらい行動しなければならない。

(事故発生時の措置)

第58条　出動中において事故が発生した場合は、署長に速報するとともに必要な措置をとらなければならない。

(消防車等の保全)

第59条　署長は、消防車が故障した場合は、消防長に報告するとともに予備車を出動させなければならない。

(現場速報)

第60条　指揮者は、火災等に出動したときは、次の区分により各号の事項を指令課に逐次速報しなければならない。

(情報の支援)

第61条　指令課長は、火災等の状況に応じて、出場消防隊に情報の支援を行うものとする。

(部署の選定)

第62条　各隊の指揮者は、上級指揮者の命を受けて火災等の防ぎょにあたらなければならない。ただし、命を受ける暇のないときは、消防隊員を指揮して自らその部署を選定し、火災等の早期鎮圧又は排除にあたらなければならない。この場合であっても指揮者は、防ぎょ体制完了後、その状況を速やかに上級指揮者に報告しなければならない。

(火災等防ぎょの原則)

第63条　各消防隊員は、火災等の警防上人命救助に細心の注意をはらうとともに特に次の区分による各号の事項に留意し、その万全を期さなければならない。

(人命救助)

第64条　署長は、人命に危険のある火災等に対しては、時機を失することなく必要に応じて消防隊員の一部又は消防隊を特定して人命救助しなければならない。

(飛火警戒)

第65条　署長は、火災に際し飛火のおそれがあるときは、現場にある消防隊を指定して飛火警戒にあたらせなければならない。

(防ぎょ線の設定)

第66条　署長は、火災の状況により必要と認めたときは、道路・公園・空地その他の地形及び耐火建築物等をもって防ぎょ線とし延焼阻止に努めなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第67条　火災警戒区域の設定は、現場最高指揮者において機を失することなく速やかに行わなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第68条　消防警戒区域の設定は、現場最高指揮者において統制ある指示のもとに行うものとする。

(引揚げ)

第69条　現場最高指揮者は、現場の状況を総合的に判断し、消防隊の引揚げを迅速に行わなければならない。

(警察との連絡)

第70条　署長は、次の各号に定める事項について、警察署長と緊密な連絡を保持しなければならない。

(消防対象物の関係者との連絡)

第71条　署長は、密集危険区域若しくは集団住宅地域内の関係者又は特殊消防対象物及び中高層建築物の関係者と次の各号に定める事項について密接な連絡を保持しなければならない。

(関係機関との連絡)

第72条　署長は、警防活動に関係のある水道・電気・ガス・道路の管理者・大和警察署その他の機関と常時密接な連絡を保持し、警防体制の万全を期さなければならない。

(防ぎょ検討会)

第73条　署長は、次の各号に掲げる火災等及び警防活動上必要と認める場合には、防ぎょ検討会を開き、将来の警防技術の向上及び警防活動に資するものとする。

(異常気象時の処置)

第74条　署長は、異常気象時の情報収集に努めるとともに、火災等の発生のおそれのある場合及び火災等発生の場合は消防隊の合理的な運用を図るとともに、別に定める必要な処置を講じなければならない。

(警防報告)

第75条　署長は、管轄区域内又は管轄外の火災等に出動したときは、次の各号に掲げる報告書により消防長に報告しなければならない。

第76条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条第1項の規定に基づき、該当市町村災害対策本部が設置されたときは、該当市町村災害対策本部長の所轄のもとに活動するものとする。