(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、黒川地域行政事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務の総括)

第3条　理事会は、組合の財政運営の適正を期するため、財政課長をして、財政事務について、その統一を図らせ、及び必要な調整をさせるものとする。

(会計職員の配置)

第4条　会計管理者の事務を補助させるため会計室に、出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員(以下「会計職員」と総称する。)を置く。

(会計事務の委任)

第5条　会計管理者は、直接収納する必要のある現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の収納、直接繰替払する必要のある現金の支払及び小口の現金による支払に関する事務並びにその管理に属する物品の出納及び保管に関する事務を出納員に委任することができる。

(身分証明書)

第6条　出納員及び現金取扱員は、出張して現金の収納事務に従事する場合は、理事会の発行する身分証明書を携帯して事務に従事しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第7条　会計職員(会計員を除く。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその所管に係る現金、物品、書類、帳簿等を引継書により後任者に引き継がなければならない。

(検査等)

第8条　会計管理者は、必要がある場合には、会計職員の事務処理状況について検査し、又は報告書の提出を求めるものとする。

(予算の編成方針)

第9条　毎会計年度の予算の編成方針は、その前年度の10月10日までに決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第10条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書(以下「見積書」という。)を作成し、予算の調製に必要な資料を添えて、11月20日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　財政課長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査し、課長等の意見を徴して必要な調整を行い、理事会の裁定を得なければならない。

(予算案等の作成)

第12条　課長等は、前条第2項の通知を受けたときは、その通知に係る予算案及び令第144条に規定する予算に関する説明書(以下「予算説明書」という。)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(補正予算等)

第13条　課長等は、既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときは、補正予算見積書を作成し、第10条の規定に準じて財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第14条　歳入予算の款は、省令の定めるところにより区分し、項、目及び節は、省令の定める区分を基準として予算で定めるものとする。

(予算の通知)

第15条　財政課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び課長等に予算書の写しを添えて通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第16条　課長等は、前条の通知を受けたときは、財政課長の定める期日までに、その所掌に係る予算執行計画案を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第17条　財政課長は、前条の予算執行計画に基づき課長等に対し、その執行すべき歳出予算を歳出予算配当表により配当し、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(予算執行の委任)

第18条　課長等は、配当を受けた歳出予算について、その性質により自ら執行し難いときは、財政課長及び他の課長等と協議して、その執行を当該他の課長等に委任することができる。

(公所に対する予算の配当)

第19条　課長等は、歳出予算の配当又は歳出予算の執行委任を受けたときは、必要に応じ、財政課長に合議のうえ、第17条の規定に準じてその所管の公所に歳出予算の配当をしなければならない。

(予算執行の制限)

第20条　課長等は、歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、組合債、負担金その他特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事業の性質により、これにより難い場合は、理事会の承認を得て執行することができる。

(細節の設置)

第21条　歳出予算に係る次の各号に掲げる節については、当該各号に定める細節を設けて執行しなければならない。

(予算に関する合議)

第22条　課長等は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政課長と合議しなければならない。

(予算の流用)

第23条　課長等は、予算の定めるところにより、各項の経費の金額を流用する必要があるときは、予算流用票を作成し、財政課長を経て、理事会の承認を得なければならない。

(流用の制限)

第24条　予算で定めるものを除くほか、次の各号に掲げる節の金額については、これに他の節の金額を流用し、又はこれを他の節の金額に流用してはならない。ただし、第2号から第4号までに掲げる節の相互の流用については、この限りでない。

(予備費の充用)

第25条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第26条　課長等は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費のうち、その年度内に支出を終らなかったもの若しくは繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、3月31日までに繰越予算調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

第27条　課長等は、前条の規定により繰越しを決定された経費について、翌年度の5月20日までに繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第28条　課長等は、法第218条第4項の規定により、特別会計について、弾力条項を適用しようとするときは、弾力条項適用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の整理)

第29条　課長等は、歳出予算の配当額、支出負担行為の額、支出命令額及び配当残額を整理し、予算の執行状況を明確にしておかなければならない。

(調定)

第30条　課長等は、歳入を徴収しようとするときは、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生したつど歳入調定票により調定し、財政課長を経由して理事会の決裁を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる収入金については、既に調定が行われている場合を除き、1ケ月分をとりまとめて、調定することができる。

(会計管理者に対する通知)

第31条　課長等は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定通知票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)　

第32条　課長等は、歳入を調定したときは、納期限前10日までに納入通知書により、納入義務者に通知しなければならない。ただし、第35条第1項各号に掲げる収入金については、この限りでない。

(調定の変更)

第33条　課長等は、調定額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について歳入調定票により調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第34条　課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、納入通知書を再発行し、表面に「再発行」と表示して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書)

第35条　次の各号に掲げる収入金は、納付書により納入させなければならない。

(口座振替による納付)

第36条　課長等は、法令又は契約により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入で理事会の認めたものについて、納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関、及び収納代理郵便官署(以下「指定金融機関等」という。)に納入通知書を送付することができる。

(指定金融機関等の公金の収納)

第37条　指定金融機関等は、公金を収納したとき、又は次条第2項若しくは第41条第3項の規定により、公金の払込みを受けたときは、納入者又は払込者に領収証書を交付するとともに翌日までに納入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納代理郵便官署にあっては、指定金融機関を経由して送付しなければならない。

(会計管理者等の公金の収納)

第38条　会計管理者、出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、公金を収納したときは領収証書を交付しなければならない。ただし、領収証書を交付し難いものについては、この限りでない。

(証券による納付)

第39条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、黒川地域内とする。

(不渡証券の処理)

第40条　指定金融機関等は、納付され、又は払込みを受けた証券について支払いを拒絶されたときは、証券不渡報告書に当該証券及び支払いを拒絶された事実を証する書面を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第41条　理事会は、令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、次の各号に掲げる事項について委託契約を締結するものとする。

(収入票)

第42条　会計管理者は、第37条第1項の規定により指定金融機関等から納入済通知書の送付を受けたときは、第130条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表と照合のうえ、会計別、科目別に収入票を作成し、納入済通知書を当該歳入を調定した課長等に送付しなければならない。

(収入月報)

第43条　会計管理者は、毎月末日現在で、収入月報を作成し、歳入・歳出月計表とともに財政課長を経て理事長に提出しなければならない。

(督促)

第44条　課長等は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出し)

第45条　課長等は、令第165条の7の規定により、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、納入者に対し還付の通知をして、還付請求書の提出を求めるとともに、会計管理者に還付命令票を送付しなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第46条　課長等は、当該年度の出納閉鎖期日までに収納することができなかった歳入があるときは、これを当該期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越すとともに、歳入調定繰越票により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第47条　課長等は、時効の完成その他の理由により徴収の権利が消滅している歳入があるときは、歳入不納欠損調書を作成して不納欠損の整理をするとともに、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の所属年度等の更正)

第48条　課長等は、収納済の収入について、所属年度、会計名又は収入科目に過誤があることを発見したときは、関係帳簿を整理し、かつ、更正票により会計管理者に通知しなければならない。

(収入の整理)

第49条　会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第50条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為票を作成してその手続をとらなければならない。

(支出負担行為の整理)

第51条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、別表第1に定める区分により支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類を整理しなければならない。

(会計管理者との合議)

第52条　課長等は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第53条　前4条の規定は、支出負担行為をした後においてその内容を変更しようとする場合に準用する。

(支出の方法)

第54条　支出は、債権者の請求書によらなければすることができない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(支出命令の手続)

第55条　課長等は、支出をしようとするときは、所属年度、支出金額、債権者及び法令又は契約に違反していないことを確認のうえ、支出命令票を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令票)

第56条　前条の支出命令票は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、支出科目を同じくする2人以上の債権者に同時に支出をしようとするときは、集合して支出命令票を作成することができる。

(支出命令の審査)

第57条　会計管理者は、前条の支出命令票の送付を受けたときは、その内容を審査し、当該支出に係る支出負担行為が法令及び予算に違反していないこと並びに当該支出に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡)

第58条　資金前渡できる経費は、令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第59条　課長等は、資金前渡しようとするときは、職員(他の地方公共団体の職員を含む。)の中から資金前渡職員を指定し、会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第60条　資金前渡職員は、速やかに支払を要する場合を除き、その資金を確実な金融機関に預け入れておかなければならない。

(資金前渡金の精算)

第61条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる区分に応じ次の各号に掲げる期日までに精算調書を作成し、領収証書その他の証拠書類を添付して、課長等を経て会計管理者の検認を受けなければならない。

(概算払のできる経費)

第62条　概算払のできる経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第63条　課長等は、概算払に係る経費の額が確定したときは、7日以内に当該概算払を受けた者から証拠書類を徴して精算調書を作成し、会計管理者の検認を受けなければならない。

(前払金)

第64条　前払金のできる経費は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び令附則第7条に定める経費のほか、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払)

第65条　課長等は、会計管理者及び出納員並びに指定金融機関等をして、繰替払をさせようとするときは、あらかじめ、会計管理者に対し、支払をさせようとする経費の算出基礎その他算出方法を通知しておかなければならない。

(繰替払の整理)

第66条　出納員及び指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替使用計算通知書を作成し、領収証書その他の証拠書類とともに会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第67条　課長等は、令第165条の3の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、次の各号に掲げる事項について、委託契約を締結しなければならない。

(直接払)

第68条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金による支払をさせることができる。

(領収証書の徴収)

第69条　会計管理者は、前条の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(小口現金の支払)

第70条　会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき1件の金額が5,000円以下の場合は、第68条の規定にかかわらず、自ら現金による支払をすることができる。

(隔地払)

第71条　黒川地域外の債権者に対する支払は、隔地払によることができる。

(口座振替)

第72条　令第165条の2の規定により、理事会の定める金融機関は、次のとおりとする。

(小切手帳)

第73条　小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の記載)

第74条　小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、会計名及び会計年度を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第75条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手振出しの通知)

第76条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第77条　小切手は、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手の償還)

第78条　会計管理者は、振り出してから1年を経過した小切手を所持人から償還の請求を受けたときは、必要な調査をし、償還すべきものと認めるときは、会計員に支出の手続をとらせなければならない。

(支払を終わらない資金の処理)

第79条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、直接払に係る小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金を、小切手振出済通知書により確認し、これを小切手支払未済繰越金として、当該小切手に係る預金口座から小切手支払未済繰越金預金口座に振り替えるとともに、小切手支払未済報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(振替の範囲)

第80条　次の各号に掲げるものは、振替によって整理するものとする。

(振替の手続)

第81条　課長等は、振替整理しようとするときは、第55条及び第56条の規定に準じて振替命令票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出月報)

第82条　会計管理者は、毎月末日現在で、第43条の規定に準じて、支出月報を作成し、財政課長を経て理事長に提出しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第83条　課長等は、令第159条の規定により歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入通知書により会計管理者に通知するとともに返納者に返納通知書を交付しなければならない。

(歳出の所属年度等の更正)

第84条　第48条の規定は、支出済の経費について所属年度、会計名又は歳出科目を更正する場合に準用する。

(支出の整理)

第85条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(決算調書等の提出)

第86条　財政課長は、その所管に係る歳入歳出予算について、毎年度決算調書及び決算説明書を作成し、決算調書にあっては翌年度の6月20日、決算説明書にあっては会計管理者の定める日までに会計管理者に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格等)

第87条　理事会は、令第167条の5第1項の規定により定める一般競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(一般競争入札の公告)

第88条　理事会は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に掲示その他の方法により次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第89条　理事会は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積る入札金額の100分の5(公有財産の売払いに関する電子情報処理組織を使用した情報システム(以下「公有財産売却システム」という。)による一般競争入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第90条　理事会は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第91条　理事会は、入札終了後速やかに入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供させる担保を含む。以下同じ。)を還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付を必要とする契約にあっては契約保証金の納付後、契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(入札の無効)

第92条　理事会は、次の各号の一に掲げる事項に該当する入札があったと認めたときは、当該入札の全部又は一部を無効としなければならない。

(予定価格の作成)

第93条　理事会は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等により予定した価格(以下「予定価格」という。)をあらかじめ定めなければならない。

(調査基準価格の設定)

第94条　理事会は、工事又は製造の請負の契約を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めるときは、その内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めることができるものとする。

(入札執行)

第95条　一般競争入札を行うための入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)は、助役の職にある者とし、助役に事故あるときは、財政課長の職にある者がその職務を代理する。

(入札の延期)

第96条　入札執行者は、天災、地変その他やむを得ない事情が生じたときは入札を延期し、又は中止し、若しくは落札を取り消し又は入札が適正に行われないおそれがあると認められるときは入札を延期し、若しくは中止することができる。

(落札者の決定等)

第97条　入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

(調査基準価格を下回る価格による入札)

第98条　入札執行者は前条にかかわらず、最低の価格をもって入札した者の価格が調査基準価格を下回る価格であるときは、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査しなければならない。

(公有財産売却システムにおける入札の特例)

第98条の2　第87条、第88条及び第95条の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、当該入札公告において定める方法により入札を行うものとする。

(指名競争入札参加者の資格)

第99条　指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(指名競争入札の指名)

第100条　理事会は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちからなるべく5人以上選定し入札参加資格者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第101条　第89条から第96条までの規定は、指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。この場合において第90条第1項第2号中「一般競争入札に関する資格を有し」は「指名競争入札に関する資格を有し」と読み替えするものとする。

(随意契約のできる限度額)

第102条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第103条　第93条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、前条第2号から第6号までのいずれかに該当するときは、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第104条　理事会は、随意契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の区分により1人から見積書を徴し、又は見積書を徴さないことができる。

(見積書の開封者)

第105条　随意契約を行うための見積書を開封する者(以下「見積開封者」という。)は、助役の職にある者とし、助役に事故あるときは、財政課長の職にある者がその職務を代理する。

(せり売り)

第106条　理事会は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付すことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第107条　第88条から第97条まで及び第98条の2の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第108条　理事会は、一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)により落札者を決定したとき、又は随意契約若しくはせり売りにより相手方を決定したときは、その決定した日から7日以内に別に定める契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第109条　前条の契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項についてはこの限りでない。

(契約書作成の省略)

第110条　理事会は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買若しくは賃貸借並びに前払金の特約をするものについては、この限りではない。

(契約保証金)

第111条　理事会は、組合と契約を締結しようとする者をして、その契約金額の100分の10(公有財産売却システムによる売払いにあっては、入札保証金の額)以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第112条　理事会は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第113条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。ただし、契約において、かし担保義務期間の満了までにその全部又は一部の還付を留保することができる。

(契約の変更)

第114条　契約の相手方は、天災、地変その他やむを得ない理由により所定の期限内に契約の履行ができない場合には、理事会の承認を得て契約を変更することができる。

(契約の解除)

第115条　理事会は、契約の相手方が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(債権譲渡の制限)

第116条　契約の相手方は、契約上の債権及び権利を譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、理事会が特に承認した場合は、この限りではない。

(履行遅滞の違約金)

第117条　理事会は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行が完了しない場合は、契約金額(可分のもので、一部の引き継ぎを了し、又は一部の納付があったときはその残額)について、遅滞日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率(以下「違約金の率」という。)を乗じて計算した違約金を徴収する旨の約定をしなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を履行遅滞に対する賠償金と予定した場合は、この限りでない。

(前払金の限度)

第118条　令附則第7条の規定による前払金については、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社により前払金の保証された同条第1項に規定する工事又は製造その他の請負に要する経費で、その請負代金を次の表の中欄に掲げる金額の区分によって区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に定める率を順次適用して計算した金額の範囲内で、前払金の契約をすることができる。

(部分払の限度)

第119条　理事会は、工事又は製造その他の請負契約又は物件の購入契約の履行完了前において、その既済部分又は既納部分に対し、契約の定めるところによる契約金額の一部を支払うことができる。

(完了の届出)

第120条　工事又は製造その他の請負契約の相手方は、当該工事又は製造が完了したときは、直ちに完了届を理事会に提出しなければならない。

(監督員及び検査員)

第121条　理事会は、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける目的物の確認をするため、職員をして必要な監督員及び検査員を置くものとする。

(検査)

第122条　契約の履行を確認するための検査は、次の各号の一に該当するときに行うものとする。

(検査の立会い)

第123条　検査は、契約の相手方の立会いのもとにこれを行わなければならない。

(目的物の引き渡しを受ける時期)

第124条　工事又は製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約においては、所定の引渡場所における検査に合格した後、その引渡しを受けるものとする。

(公金の取扱い)

第125条　指定金融機関等の行う公金の取扱いについては、令第168条の3及びこの規則に定めるもののほか、契約の定めるところによるものとする。

(標札の掲示)

第126条　指定金融機関等は、組合の金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(公金出納取扱時間)

第127条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、急を要するときは、会計管理者は、指定金融機関等と協議して営業時間外であってもその取扱いをさせることができる。

(印鑑の届出等)

第128条　指定金融機関等は、公金の出納に使用する印鑑を会計管理者に届け出ておかなければならない。

(公金の回金)

第129条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関の組合預金口座に受け入れた公金は、会計管理者の定める日までに、指定金融機関の組合預金口座に振り替えなければならない。

(収支日計表)

第130条　指定金融機関は、指定金融機関等の取扱いに係る公金の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第131条　令第168条の4の規定による指定金融機関等の検査は、あらかじめ期日を定め、毎年1回以上定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、臨時に検査を行うものとする。

(歳計現金の保管)

第132条　会計管理者は、支払準備金に支障がない限り、歳計現金を有利な預金に預け入れなければならない。

(会計管理者等の保管現金の限度)

第133条　会計管理者又は出納員は、第70条の規定による小口の現金支払に充てるため、会計管理者にあっては20万円以内、出納員及び現金取扱員にあっては10万円以内の現金を保管することができる。

(一時借入金)

第134条　一時借入金は、借入れにあっては歳入の例により、償還にあっては歳入の戻出の例により取り扱うものとする。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第135条　1の会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。

(会計年度所属区分)

第136条　歳入歳出外現金及び組合が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第137条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出しの手続)

第138条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出しは、収入及び支出の例により行うものとする。

(保管)

第139条　歳入歳出外現金は、第137条の区分により、指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、入札保証金又は公売保証金で即時返還するものについては、この限りでない。

(取得の際の措置)

第140条　課長等は、公有財産を取得する場合は、あらかじめ、当該財産について必要な調査を行い、次に掲げる措置をとらなければならない。

(取得の手続)

第141条　課長等は、公有財産を取得しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、財産の性質により、その一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第142条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちにその手続をしなければならない。

(代金等の支払時期)

第143条　課長等は、買入れ又は交換によって公有財産を取得する場合における代金又は交換差金は、前条の手続を要する財産にあっては引渡しを受け、かつ、同条の手続を完了した後、その他の財産にあっては引き渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、必要かつやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(管理の原則)

第144条　課長等は、その管理に属する公有財産を常に良好な状態に維持保存し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(引継ぎ)

第145条　課長等は、行政財産の用途を廃止した場合は、財政課長に引き継ぎがなければならない。ただし、財政課長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(土地境界の表示)

第146条　課長等は、その管理に属する土地について隣接地との境界に標柱を埋設し、常に境界を明らかにしておかなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第147条　第150条から第153条までの規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合に準用する。

(行政財産の目的外使用の範囲)

第148条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定による使用の許可をすることができる。

(使用許可の手続)

第149条　行政財産を使用しようとする者からは、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第150条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第151条　普通財産の貸付料は、当該財産の評価額、貸付実例等を考慮して定めなければならない。

(延滞金)

第152条　普通財産の貸付料を契約に定める期日までに納付しない場合は、延滞日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した額の延滞金を徴しなければならない。

(貸付けの手続)

第153条　普通財産を借り受けようとする者からは、普通財産貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第154条　第150条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(売払い等による処分の手続)

第155条　課長等は、交換、売払い又は譲与により公有財産を処分しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、財産の性質によりその一部を省略することができる。

(引渡し等の時期)

第156条　普通財産を売払い、又は交換した場合は、延納の特約をした場合を除き、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ、当該財産を引き渡し、登記又は登録を行ってはならない。

(延納の特約)

第157条　令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合は、延納期間及び毎期の納入額を定めなければならない。

(延納利息)

第158条　延納の特約をしたときは、延納代金(売払代金又は交換差金から契約時に即納された金額を差し引いた金額をいう。以下同じ。)について、次に掲げる率により利息を付さなければならない。

(延納の担保)

第159条　延納の特約をしたときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。この場合において、当該担保の価値は、当該各号に定めるところによるものとする。

(延納の特約の解除等)

第160条　延納の特約をした者が前条第2項又は第3項の措置に従わないときは延納の特約を解除しなければならない。

(台帳)

第161条　財政課長は、公有財産について、公有財産総括台帳により、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第162条　公有財産を新たに台帳に登録する場合における価格は、次に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第163条　課長等は、その管理に属する公有財産について、4年ごとにその年の3月31日現在において財政課長の定める方法によりこれを評価し、台帳価格を改定しなければならない。ただし、前条第2項第2号及び第3号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものとして財政課長が指定するものについては、この限りでない。

(公有財産現在高報告書、総計表)

第164条　課長等は、その管理に属する公有財産について、毎年度の末日現在で公有財産現在高報告書を作成し、翌年度の5月31日までに財政課長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第165条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類して整理しなければならない。

(年度区分)

第166条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(物品の管理)

第167条　物品は、常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(亡失等をした場合の処理)

第168条　課長等は、その管理に属する物品を亡失したときは、物品亡失報告書により物品取扱員に報告しなければならない。

第169条　削除

(物品の点検及び重要物品の報告)

第170条　課長等は、毎年3月末において、職員が使用中の物品を、会計管理者等は保管する物品を、点検し調書を作成しなければならない。

(占有動産の管理)

第171条　占有動産の管理については、本章の規定を準用する。

(共通物品の取得)

第172条　課及び公所において共通して使用する物品のうち、組合が指定するもの(以下「共通物品」という。)は、財政課長が購入する。

(購入物品等の受入れ)

第173条　課長等は、購入、交換、寄附等により物品を取得したときは、物品受入通知票によって物品取扱員に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第174条　課長等は、物品の払出しを受けようとするときは、物品払出請求書により物品取扱員に請求しなければならない。この場合において、前条第2項の規定により物品取扱員が物品を受け入れた後、直ちに払出しを受ける必要がある場合は、同条第1項の通知書に即時に払出しを請求する旨付記して物品払出し請求書に代えるものとする。

(出納手続の省略)

第175条　次の各号に掲げる物品については、前2条の規定にかかわらず、物品の受入れ及び払出しの手続を省略することができる。

(使用中の物品の返納)

第176条　課長等は、使用中の物品のうちに使用の必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品があるときは、物品取扱員に物品返納通知書により通知して、当該物品を返納しなければならない。

(所管換)

第177条　課長等は、使用中の物品の効率的な使用のため必要があるときは、財政課長に協議のうえ、その所管に属する物品を関係課長等に所管換することができる。

(物品の貸付け)

第178条　貸付けを目的とする物品又は貸付けても組合の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるもの以外の物品は、貸付けてはならない。

(不用物品処理)

第179条　課長等は、使用する必要のない物品又は、破損した物品で活用法がないものであるときは、不用物品処分書を作成し、財政課長に合議の上、物品取扱員に保管転換しなければならない。

(物品の交換、無償譲渡)

第180条　課長等は、物品を交換し、又は無償で譲渡しようとするときは、財政課長と協議し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品を無償で譲渡する場合は、この限りでない。

(売払代金等の納付)

第181条　物品の売払代金又は交換差金は、当該物品の引渡し前に納付させなければならない。ただし、買受人が売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、第158条の例により延納利息を付して1年以内の延納の特約をすることができる。

(債権の記録管理)

第182条　課長等は、その所管に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び当該年度における歳入で同項に規定する歳入以外のものに係る債権を除く。)が発生し、若しくは帰属したとき、又はその管理上若しくは履行を受けるため必要な措置をとったときは、債権整理簿に記録整理しなければならない。

(現在高報告書の提出)

第183条　課長等は、その所管に属する債権について、毎年度末現在でその増減及び現在高報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て理事会に提出しなければならない。

(基金の管理)

第184条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、前各章の例による。

(基金の記録管理)

第185条　課長等は、その所管に属する基金について、現在高、増減、運用状況等を基金整理簿に記録整理しておかなければならない。

(運用状況報告書の提出)

第186条　課長等は、その所管に属する基金について、毎年度末でその運用状況報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て理事会に提出しなければならない。

(職員の賠償責任)

第187条　法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号にかかげる行為をする権限を有する職員の事務を直接に補助する主査以上の職にある者及びこれに相当する職にある者とする。

(備付帳簿)

第188条　会計管理者その他の財務に従事する者は、別表第3にかかげるところにより帳簿を備え、その所掌する事務について記録整理しなければならない。ただし、必要に応じ、伝票等のつづりをもって帳簿に代えることができる。

(帳簿、証拠書類の記録)

第189条　前条の帳簿及び納入通知書、現金支払通知書その他の収入又は支出に関する証書類(以下「証拠書類」という。)に記入する金額の表示は、アラビア数字を用いるものとする。ただし、縦書をする場合は、この限りでない。

(補則)

第190条　この規則に定めるもののほか、組合の財政事務に関し必要な事項は、別に定める。