(趣旨)

第1条　この規則は、黒川地域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年黒川地域行政事務組合条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号俸欄に定める号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　条例第7条の規定により準用する職員の給与に関する条例(平成3年黒川地域行政事務組合条例第28号。以下「給与条例」という。)第6条第2項に規定する規則で定める日は、常勤の職員の例による。

(休職等の場合の給料の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　条例第8条の規定により準用する給与条例第10条の3及び第10条の4に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第9条の規定により準用する給与条例第11条の2の規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第11条の規定により準用する給与条例第14条第1項本文、第3項、第5項及び第8項(同条第6項に関する部分を除く。)に規定する時間外勤務手当、条例第12条の規定により準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第13条の規定により準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　条例第11条の規定により準用する給与条例第14条第1項本文及び第3項に規定する規則で定める割合、同項及び第8項に規定する規則で定める時間並びに第5項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　条例第12条の規定により準用する給与条例第15条第2項に規定する規則で定める割合並びに同条第2項及び第3項に規定する規則で定める日については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条　条例第14条の規定により準用する給与条例第18条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年黒川地域行政事務組合規則第6号)第7条第1項に掲げる勤務とする

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第16条の規定により準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第18条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、理事会が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第15条　条例第17条第1項に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法による休日」という。)による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第17条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第25条の規定により準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、理事会が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第19条　条例第26条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第20条　月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第27条第1項第1号に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年黒川地域行政事務組合条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が黒川地域行政事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年黒川地域行政事務組合規則第7号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第24条　条例第27条第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事会が定める。