(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び黒川地域行政事務組合火災予防条例(平成3年黒川地域行政事務組合条例第43号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関するの違反(以下「違反」という。)の処理並びに火災の予防上必要があると認める場合及び火災が発生したならば人命に危険であると認める場合の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理の主体は次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(違反処理の基本的留意事項)

第4条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第5条　この規程において、聴聞が必要な不利益処分については、別表第1に掲げるものをいう。

(違反処理基準及び措置区分)

第6条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「基準」という。)に定めるところにより処理しなければならない。

(違反の調査等)

第7条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は速やかに消防長又は署長に報告しなければならない。

(基準の適用等)

第8条　消防長又は署長は、違反内容が基準に該当する場合は、基準に示す措置をとらなければならない。ただし、当該違反事案について、火災予防上又は公益上特に必要であると認められる場合にあっては、措置を変更して速やかに行政措置権を行使し、また、基準に従って違反処理することが行政上適切でないと認められる合理的理由が存する場合にあっては、措置を留保することができる。

(違反処理状況の管理等)

第9条　署長は、予防査察規程(平成16年黒川地域行政事務組合訓令第2号)第14条に定める立入検査結果通知書の指摘事項で、基準上の措置に該当する違反事案については、違反対象物台帳(様式第1号)及び違反処理経過簿(様式第2号)により、違反処理への移行時期、上位措置への移行等違反処理業務の進行管理に努めなければならない。

(警告書等の送達)

第10条　この規程に定める警告書、命令書、許可取消書、認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として当該関係者に直接交付し、受領書(様式第3号)に署名押印を求めるものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は内容証明の取扱い等により郵送するものとする。

(警告)

第11条　警告は、違反事案について関係者の自主的な是正意思が認められない場合又は違反内容の実態から火災予防上必要と認める場合に、命令又は告発に係る前段的措置として、当該関係者に対して警告書(様式第4号、様式第4号の2)を交付することにより行うものとする。

(履行状況の確認)

第12条　消防長又は署長は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者から改善計画書等を徴するとともに、職員に履行状況確認の調査に当たらせなければならない。

(上位措置への移行)

第13条　消防長又は署長は、前条第2項後段の報告により当該違反が是正されないと認めた場合には、基準に示す措置区分に従った措置をとらなければならない。

(命令)

第14条　命令は、警告事項不履行の場合又は火災危険が著しく大きく緊急に是正その他の措置を講ずる必要がある場合に、当該関係者に対して命令書(様式第5号、様式第5号の2)を交付することにより行うものとする。

(資料提出命令等)

第14条の2　消防長又は署長は、法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定に基づき、資料の提出及び報告を求めるときは、資料提出命令書(様式第6号の2、様式第6号の3)及び報告徴収書(様式第6号の4、様式第6号の5)により行うものとする。

(命令の速報等)

第15条　消防長は、法第11条の5第2項の規定による命令を行った場合は、別に定めるところにより、当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第1項の規定による許可を行った市町村長等に通知するものとする。

(弁明に係る命令の決定)

第16条　消防長又は署長は、第5条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令事案に係る弁明書(手続法第29条に定めるものをいう。)等が提出された場合は、当該内容について調査するとともに、別に定める調査書を作成して処理するものとする。

(教示)

第17条　命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により教示しなければならない。

(催告)

第18条　消防長又は署長は、命令を行った場合は、第12条に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されていない場合は、必要に応じ催告書(様式第7号、様式第7号の2)を交付して履行の促進を図るものとする。

(公示)

第19条　消防長又は署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所並びに製造所、貯蔵所又は取扱所に別に定める標識の設置その他公告式条例の定めるところにより公示を行うものとする。

(命令の解除)

第20条　消防長又は署長は、使用禁止命令等の受命者が、複合する当該命令事項の一部の違反事項を是正し、又は代替措置等を講じたことにより火災危険の程度と命令内容が均衡を欠き、当該命令の効力を継続させることが不適切となった場合は、命令を解除するものとする。

(許可の取消し等)

第21条　許可の取消し又は解任命令(以下「許可の取消し等」という。)は、許可取消書(様式第9号)又は解任命令書(様式第10号)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等の上申)

第22条　署長は、違反事案が基準に定める許可の取消し等に相当すると認めるときは、次の各号による上申書に必要な資料を添え、消防長に上申するものとする。

(許可の取消し等の決定)

第23条　消防長は、手続法第24条第3項の規定による調書及び報告書(以下「聴聞調書」という。)が提出された場合は、許可の取消し等を行うかどうかについて調査するとともに、別に定める調査書を作成して処理するものとする。

(許可の取消し等の通知)

第24条　消防長は、第22条の規定により上申事案に係り、許可の取消し等又は取消し等の留保の決定があったときは、処分決定通知書(様式第13号)により署長に通知するものとする。

(許可取消通知書等の交付等)

第25条　消防長は、許可の取消し等の決定をしたときは、速やかに次の各号による通知書により関係者に通知するものとする。

(取消し等留保事案の取扱い)

第26条　署長は、第24条の規定により許可の取消し等を留保する決定の通知を受けたときは、違反の是正又は公共の安全の確保に努めるものとする。

(防火・防災管理対象物における認定の取消し)

第27条　署長は、認定防火・防災管理対象物に対し法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき認定の取消しを決定したときは、法第8条の2の3(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に定める特例認定に係る運用(平成14年消防安第117号)に定める認定取消書により当該防火・防災管理対象物の管理について権原を有する者に交付することにより行うものとする。

(告発)

第28条　告発は、次の各号に該当する違反事案で、別に定める告発協議基準(以下「告発協議基準」という。)に該当し、違反行為の動機、悪質性及び危険性等の諸要素を勘案し、必要と認めた場合に行うものとする。

(告発の協議)

第29条　署長は、告発協議基準に該当する違反事案にあっては、告発協議書(様式第16号)に違反調査結果を添えて、消防長と協議しなければならない。

(告発留保の協議)

第30条　消防長又は署長は、告発を留保したときは違反の是正に努めるとともに、当該是正の確認後、関係者に対し第8条第3項の規定に準じ、再発防止を図るための措置をとるものとする。

(告発の手続)

第31条　消防長又は署長は、第29条の協議結果により告発する場合は、当該違反の生じた場所を管轄する警察署長又は検察官に対して行うものとする。

(告発結果の処置)

第32条　署長が告発した場合は、速やかに関係書類の写しを消防長に報告するものとする。

(過料事件の通知)

第33条　署長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに行うものとする。

(手続)

第34条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第35条　消防長又は署長は、第14条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発又は他の方法によってはその履行を確保できないと認めるときは、代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第36条　署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために、当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該消防職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(関係機関への通知)

第37条　署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図りその改善指導に努めるものとする。

(違反行為の調査等)

第38条　署長は、職員から危険物取扱者等が行った違反行為が別に定める危険物取扱者等の違反措置基準(以下「危険物取扱者等の違反措置基準」という。)に該当する違反事案の報告を受けたときは、職員に命じて速やかにその事実関係の調査に当たらせなければならない。

(危険物取扱者等の違反措置基準の適用及び報告等)

第39条　署長は、違反内容が危険物取扱者等の違反措置基準に該当する場合は、危険物取扱者等違反処理報告書(様式第26号及び第27号)により、消防長に報告しなければならない。

(通告・報告)

第40条　消防長は、第3条の規定により、次の違反処理を行った場合は、署長に通知する。

(不利益処分をしようとする場合の手続)

第41条　この規程の定めるところにより、不利益処分をしようとする場合の手続については、手続法の定めるところによるものとする。

(その他)

第42条　この規程の取扱いについて必要な事項は、別に定める。