(改正条例附則第5項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

第1条　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の号に掲げる者となり、引き続き当該号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正法附則第5項第2号の給料等の額の算定)

第2条　改正条例附則第5項第2号の規則で定める給料月額は、改正条例附則第2項の規定による最高の号俸を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年規則第23号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同規則第1条中「この規則の施行日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第14号。以下この条において「改正条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の給与条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

(雑則)

第3条　この規則に定めるもののほか、平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、理事会が定める。