(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、訪問看護ステーション事業(以下「ステーション事業」という。)の設置及び管理を行わせる指定管理者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の設置、ステーションの名称及び位置)

第2条　在宅療養者に対する訪問看護の提供により、その心身状態の機能回復を目指し、生活状況の向上に努め、在宅ケアの支援、連携に資するため、黒川地域行政事務組合は組合規約(平成3年宮城県(地)指令第111号)第3条第11号の規定に基づき、ステーション事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　ステーション事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、介護保険法(平成9年法律第123号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による訪問看護、指定訪問看護(以下「訪問看護」という。)の適切な提供が確保されることによって、公共や福祉を増進するよう運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならないステーション事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあたっては、その適正な見積価格)が、1,500万円以上の不動産又は動産の買い入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定によりステーション事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る額が50万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第6条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、ステーション事業の出納その他会計事務のうち次の各号に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条　ステーション事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が500万円以上のもの及び法律上組合の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る額が70万円以上のものとする。

(利用料)

第8条　ステーションの訪問看護を受ける者に対しては、この条例の定めるところにより利用料を徴収する。

(業務状況説明書類の作成)

第9条　理事会は、ステーション事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに、作成しなければならない。

(指定管理者の公募等)

第10条　理事会は、指定管理者にステーション事業の管理を行わせようとするときは、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし理事会は、ステーション事業の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、また地域医療に密着した事業効果が期待できると思慮するときは、公募によらず、法人その他の団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第12条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次の掲げる書類を添えて、理事会に提出しなければならない。

(選定方法等)

第13条　理事会は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第14条　理事会は、前条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第15条　指定管理者の指定を受けた団体は、理事会とステーション事業の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第16条　理事会は、ステーション事業の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第17条　理事会は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰するべき事由による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は、期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(個人情報の取扱い)

第18条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取扱う場合については、漏えい、滅失、又は、き損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第15条第1項に規定する規定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(利用料金)

第19条　第10条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、ステーションを利用する者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(読替え)

第20条　指定管理者に第11条の業務を行わせる場合における第8条及び別表の規定の適用については、第8条の見出し、同条第2項及び第3項の規定中「利用料」とあるのは「利用料金」と、同条第1項の規定中「利用料を徴収する」とあるのは「指定管理者が利用料金を徴収する」と、別表の規定中「利用料の種類」とあるのは「利用料金の種類」と読み替える。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、理事会が定める。