(目的)

第1条　この規則は、黒川地域行政事務組合が経営する公立黒川病院(以下「経営事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(出納員等)

第2条　病院事業の設置等に関する条例(平成3年組合条例第44号)第6条により、組合会計管理者に委任された事務及び経営事業に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、出納員、現金取扱員及び物品出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員、現金取扱員及び物品出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　経営事業に係る現金の出納事務の一部については、組合会計管理者が行うもののほか、これを黒川地域行政事務組合が指定する金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　経営事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　経営事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)の内必要な帳簿を備える。

(総括簿)

第10条　総括簿は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに綴りこみの上一連番号を付して作成し、月ごとに月計を付して整理するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第12条　経営事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　収入を調定しようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を決裁票に添付し、理事会の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　事業施設は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　事業施設は、納入通知書を忘失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第16条　組合会計管理者及び出納取扱金融機関は、小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　組合会計管理者及び出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第19条　出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　組合会計管理者は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者の氏名を記載した文書によって理事会の決裁を受けて振替伝票を発行し、記帳整理するとともに、当該納付者に当該還付する旨を通知しなければならない。

(督促)

第21条　組合会計管理者は収入を納期限まで納付しない者がある場合は、理事会の決裁を受けて、期限を指定して当該収入の納付を督促しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事業施設は、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって理事会の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに記帳整理しなければならない。

(支出の手続)

第23条　事業施設は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって理事会の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　事業施設は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類(以下本文中「請求書等」という。)に基づいて、債権者及び勘定科目ごとに支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行された振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、債権者の請求書等をこれに添えなければならない。ただし、債権者に請求書等を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前2条の規定は資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書により、あらかじめ事業施設に提出しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　口座振替の方法によって支払いのできる金融機関の範囲は、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第28条　組合会計管理者は、口座振替の方法により支払をしようとする場合には、当該支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出)

第29条　小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。

(小切手の訂正等)

第30条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管等)

第31条　小切手帳の保管は、組合会計管理者が行う。

(公金振替書)

第32条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第33条　組合会計管理者は、金銭の支払若しくは小切手の振出によって支出をしたときは、債権者の領収書若しくは振替済書を受け取らなければならない。

(支払い小切手の整理)

第34条　組合会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤納金の回収)

第35条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事業施設は、過誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額及び回収すべき債権者の氏名を記載した文書によって理事会の決裁を受けて、振替伝票を発行し、記帳整理するとともに債権者に当該回収する旨を通知しなければならない。

(債務免除等)

第36条　事業施設は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって理事会の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに記帳整理しなければならない。

(預り金)

第37条　組合会計管理者は、保証金その他経営事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条　預り金の受け入れ及び払い出しは、経営事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条　経営事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第40条　組合会計管理者は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　組合会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえ、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　物品出納員は、常に経営事業の業務の執行上適正な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適切に管理しなければならない。

(購入)

第44条　物品出納員は、予算に定める金額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって理事会の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第45条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第46条　物品出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第47条　物品出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払い出し価額は、先入先出法によるものとする。

(払出請求)

第49条　たな卸経理が行われている物品を必要とする者は、物品出納員に対して払出請求書により請求しなければならない。

(払出)

第50条　物品出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(払出請求書も含む。)によって払出しするとともに振替伝票を発行し、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出物品の戻入)

第51条　事業施設は、払い出した物品に残品が生じた場合は、たな卸資産に戻し入れなければならない。

(発生品)

第52条　物品出納員は、第42条各号に掲げる物品で、経営事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを使用できるものと、使用にたえなくなったものとに区分して、たな卸資産に受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　物品出納員は、たな卸資産のうち不用となり、また使用にたえなくなったものを不用品として整理し、理事会の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　物品出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第55条　物品出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、物品出納員は、理事会の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　事業施設は、実地たな卸を行った結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、理事会に報告する。

(たな卸修正)

第58条　物品出納員は、実地たな卸の結果、減耗を生じた場合は振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第59条　事業施設は、第42条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第70条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　事業施設は、第42条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　事業施設は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して、理事会に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第62条　事業施設は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　事業施設は、固定資産を購入しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、理事会の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　事業施設は、固定資産を交換しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって理事会の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　事業施設は、固定資産を無償で譲り受けようとする場台は、次に掲げる事項を記載した文書によって、理事会の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　事業施設は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、理事会の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第69条　事業施設は、建設改良工事が完成した場合は、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第70条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第71条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第72条　事業施設は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく理事会に報告するとともに購入、交換又は無償譲渡によって取得した固定資産については振替伝票を発行し、固定資産台帳に記載しなければならない。

(対価の支払)

第73条　事業施設は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価については、その登記又は登録の完了後、登記又は登録を要しないものの対価についてはその引渡を受けた後でなければ支払の手続きをすることができない。ただし、前金払いでなければ取得し難いものその他やむを得ない事情があるもので、あらかじめ理事会の決裁を受けたものについてはこの限りでない。

(事故報告)

第74条　事業施設は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく理事会にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の売却等)

第75条　事業施設は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、理事会の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　事業施設は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、理事会の決裁を受けて、再使用できるものと使用にたえないものとに区分し、たな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第77条　固定資産の減価償却は、定額法によって、取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第78条　事業施設は、有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について理事会の決裁を受けなければならない。

(退職給与引当金の計上方法)

第79条　退職給与引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の執行)

第80条　事業施設は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項及び目に区分して作成し、理事会の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第81条　事業施設は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって理事会の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第82条　地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって理事会の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第83条　事業施設は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月末日までに理事会の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第84条　経営事業の決算の作成に関する事務は、出納員が行う。

(決算の整理)

第85条　事業施設及び出納員は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第86条　出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第87条　出納員は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して理事会に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告等)

第88条　出納員は、毎月末日をもって試算表を作成し、翌月20日までに理事会に提出しなければならない。

(伝票等の種類)

第89条　次に掲げる伝票等の様式は、事業施設毎に別に定めるところによる。