医業活動にかかる収益

入院医療にかかる収益

外来医療にかかる収益

上級室使用などにかかる室料差額収益

各種の集団健康診断、予防接種などの公衆衛生活動にかかる収益

人間ドックなど個別的健康診断にかかる収益

受託検査料収入、医療設備器械を他の医療機関に利用させた場合の収益など

上記の科目に属さない収入

金融及び財務活動に伴う収益その他主なる医業活動以外の原因から生ずる収益預貯金の利息、出資金に対する分配金など

収益的支出を負担することを目的として他会計から繰入れられたもので返済の必要のない補助金

医業費用補助の目的で交付された補助金

市町村負担金・その他負担金

地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち医業外収益として整理するもの

職員、付添人などの給食にかかる収入

有価証券の売却代金

当年度の経常的収益から除外すべき利益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

常勤の職員の本給

常勤の医師に対する給料

常勤の保健師、助産師、看護師、准看護師に対する給料

常勤の薬剤師、診療エックス線技師、衛生検査技師、物療技術者、栄養士などに対する給料

常勤の事務員に対する給料

常勤の看護業務補助者、各種医療技術補助者などに対する給料

常勤の職員の扶養、期末、超過勤務及び特殊勤務などの諸手当

「給料」の職員区分と同じ者に対する手当

同上

同上

同上

同上

賞与引当金として計上するための繰入額

事業主負担の健康保険料、共済組合負担金等

退職手当組合への事業主負担額

上記以外の給与費に係る引当金の繰入額

投薬用薬品、注射用薬品、その他薬品の費用

診療用材料として消費されるものの払出し及び購入費

患者給食のため消費する食品及び患者給食用具などの払出し及び購入費用

診療用具で減価償却を必要としないもののうち1年を超えて使用できるものの払出し及び購入費用

職員及びその家族に対する法定外福利費

報償金、賞賜金など

業務のための出張旅費(研修に属するものを除く。)などの費用

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診療衣、作業衣などの費用

事務用、管理用などに使用するものであって、1年以内に消耗するものの費用

事務用、管理用の用具などで、1年を超えて使用できるものであっても減価償却を必要としないものの費用

電気料、ガス料、水道料

石炭、重油、ガソリン、プロパンガス等の費用

会議等のための茶菓等食料費

文書等の印刷費及び帳簿等の製本費

固定資産などの維持に必要な費用

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

火災保険料、自動車損害賠償責任保険料などの保険料

土地、建物の賃借料、設備器械の使用料などの費用

電信料、電話料、郵便料、搬送料などの費用

委託した業務の対価として支払われる費用

各種団体などに対する会費

交付金

貸倒引当金として計上するための繰入額

則第22の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

前記の科目に属さない費用

建物(建物附属設備を含む。)、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

構築物、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

器械備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

車輌、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

貯蔵品の破損、変質等による減耗費

資産価値のある固定資産の廃棄処分による損失及び撤去費及び低価法による評価損

研究材料(動物、飼料などを含む。)の費用

研究研修のために招聘した講師に対する謝礼金などの費用

研究研修用図書(定期刊行物を含む。)の購入代

学会、講習会出席などの旅費、又は、これらに対する補助費

印刷費、消耗品費、研修会費など、前記の科目に属さない費用

企業債、他会計借入金等に対する利息並びに企業債の手数料及び取扱費

リース債務に対する支払利息

従業員、付添人などの給食のため消費する食品の費用

長期前払い消費税に計上した建設改良に係る控除対象外消費税の償却費用

消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき納付する消費税及び地方消費税

控除対象外消費税額等

当年度の経常費用から除外すべき損失

固定資産の除去時に発生する費用及び減価償却費として費用化されていない額

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

事業年度の末日において、固定資産の収益性が、予想よりも低下した場合の損失の額

災害による臨時損失

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

1単位(1個、1セット、1台など)の取得価格が20万円以上であって、耐用年数が1年以上のもの(固定資産の取得価格には、手数料、周旋料、搬入料、据付費などこれを取得するために要した費用を含む。)

事業用敷地等土地の取得に要した費用、買収費、買収手数料、整地費及び測量費の合計額

建物附属設備を含む。

建物に対する減価償却費

煙突、貯水池、門、囲障など建物以外の工作物であって土地に固定されたもの

構築物に対する減価償却額

器械、器具、什器などの取得額

機器備品に対する減価償却額

有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産に対する減価償却額

自動車などの取得額

車輌に対する減価償却額

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金を含む。)

長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

医業収益に対する未収額

医業外収益に対する未収額

医業未収金及び医業外未収金以外未収額

未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

国債、地方債、株式社債など随時現金化できる有価証券で一時的に所有するもの、ただし、1年を超えて所有するものは含めない。

通常の業務活動において発生した手形

手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

薬品のたな卸高

診療材料のたな卸高

給食材料のたな卸高

医療消耗備品のたな卸高

石炭など燃料のたな卸高

上記以外のたな卸高

たな卸資産などの購入手付金及び修繕工事の予納金として前渡した金額、その他これに類するもの

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対して未だ支払いを受けていないもの

未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の宅別会計から繰り入れを行った場合におけるその繰入金の額

建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てる

建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)

建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

建設改良費以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)

1年以内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支給に充てるための引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の第修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用されるも込みのものを除く。)

1年以内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

1年以内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

1年以内に返済期限の到来する建設改良費の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

1年以内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

1年以内に支払い期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払額(たな卸資産の買掛金を含む。)

償却資産に対する未払額等

未払賃借料、未払利息、未払委託費など

前受利息、前受賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額のうち1年以内に使用される見込みのもの(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であること子ら、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること

翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち、1年内に使用される見込みのもの(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び焼却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

事業活動にかかる収益

介護保険法による保険者負担に係る収益

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者負担による収益

介護保健法による利用者負担に係る収益

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による利用者負担による収益

上記以外の利用に係る収益

前記の科目に属さない事業収益

事業活動以外の原因から生ずる利益

預貯金の利息等

収益的支出を負担することを目的として、関係市町村から繰り入れられたもので返済の必要のない補助金

地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち事業外収益として整理するもの

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品売却等の上記以外の事業外収益

当年度の経常的収益から除外すべき利益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

常勤の保健師、看護師に対する給料

物療技術者、栄養士に対する給料

事務員に対する給料

「給料」の職員区分と同じ者に対する手当

同上

同上

市町村共済組合等への事業主負担額

退職手当組合への事業主負担額

包帯、ガーゼ等1回毎に消費する材料費消額及び医薬品等の費消額

訪問看護に要する体温計、シャーレなど1年以内に費消するもの及び聴診器、血圧計など減価償却を必要としないで1年を超えて使用できるものの費消額

利用者のおむつ、日用品等の費消額

職員及び家族に対する法定外福利費(健康診断などを行った場合の減免額、その他衛生、保健、慰安などに要する費用)

業務のための出張旅費等(研修のための旅費を除く。)

職員に支給又は貸与する白衣、作業衣などの費用

電信電話料、郵便料などの通信のための費用

看護計画書、報告書、記録書会計伝票などの医療用、事務用の用紙、帳簿、電球、洗剤など1年以内に消費するものの費消額。ただし、材料費に属するものを除く。

事務用のスケール、計算機など減価償却を必要としないで1年を超えて使用できるものの費消額

乗用車などの燃料費

運営諸会議など事業管理のための会議の費用

電気料、ガス料、水道料

有形固定資産などに損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用(固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力などを高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に含める。)

土地などの賃借料及び設備、機械の使用料などの費用

訪問看護事業賠償責任保険料、火災保険料、自動車損害賠償責任保険料などの費用

各種団体に対する会費、分担金などの費用

諸用紙等の印刷に要する費用

委託した業務の対価としての費用

前記の科目に属さない費用

研修のために招へいした講師に対する謝礼金などの費用

研修用図書(定期刊行物を含む。)の購入費用

学会、講習会など研修のための旅費又はこれに対する補助額

印刷費、消耗品費、研修会費など前記の科目に属さない費用

建物の減価償却費

建物の附属設備の減価償却費

構築物の減価償却費

医療用器械備品の減価償却費

車輌船舶の減価償却費

その他の器械備品の減価償却費

その他の有形固定資産の減価償却費

無形固定資産の減価償却費

貯蔵品の破損、変質等による減消耗

資産価値のある固定資産の廃棄処分による損失及び撤去費

前記の科目に属さない事業外費用

当年度の経常費用から除外すべき損失

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

事業年度の末日において、固定資産の収益性が、予想よりも低下した場合の損失の額

災害による臨時損失

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

収益に対する未収金

経常的な活動によって生じた手形債権は事業活動上生じた債権とその他債権に区別する。売却等によって生じた手形債権は区別して表示する。なお、金融手形は短期又は長期の貸付金に含める。

国債、地方債、株式、社債、証券投資信託又は貸付信託の受益証券など市場性のある有価証券で一時的所有のもの

材料、看護消耗器具備品、患者用材料のたな卸高

他会計、本支部などに対する貸付金(1年以内に回収できるもの)。

諸材料、燃料の購入代金の前渡額、修繕代金の前渡額、その他これに類する前渡額

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対して未だ支払いをうけていないもの

未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

火災保険料、賃借料などの前払分のうち未経過分の金額

立替金、仮払金など前記の科目に属さない債権であって1年以内に回収可能なもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

訪問看護ステーションに属する建物

電気、空調、冷暖房、昇降機、給排水など建物に附属する設備

建物及び附属設備以外の工作物土木設備であって土地に定着したもの

看護、理学療法、作業療法など医療用の機械、器具、備品など

その他前記の科目に属さない器械、器具、備品など

自動車など

立竹木など前記の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼働するまでの請負前渡金、建物用材料部品などの買い入れ代金など

土地を除く有形固定資産について行った減価償却累計額

地上権及び賃借権の総称

電話を取得するために要した金額。ただし、電話債権は「有価証券」又は「その他の資産」に、また、電話債権を売却したときの売却損は電話加入権に含める。

特許権など前記の科目に属さないもので1年を超えるもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

他会計、本支部などに対する貸付金であって期間が1年を超えるもの

投資公債、貸付信託、投資信託関係団体に対する払込済出資金、長期前払費用など前記の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

法人の設立登記までに要した費用

開業費など前記の科目に属さない費用。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

通常の取引に基づいて発生した事業費用の未払額(たな卸資産の買掛金を含む。)

償却資産に対する未払額等

手形上の債務、経常的な活動によって生じた手形債務は事業活動上生じた債務とその他債務に区別する。金融手形は「短期借入金」又は「長期借入金」に含める。また建物設備等の購入等の取引によって生じた債務は区別して表示する。

銀行などからの借入金及び一般会計、本支部、他会計からの借入金であって、期間が1年以内のもの

利用者預り金など職員以外の者からの一時的な預り金

源泉徴収税及び社会保険料などの徴収額、職員の身許保証金など一時的な預り金

支払利息、賃借料など債務として確立していないが、当期費用として発生した額

受取利息、賃貸料などの前受分のうち未経過分の金額

修繕費に対する引当額

賞与に対する引当額

前記の科目に属さない引当金。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

仮受金など前記の科目に属さない債務であって、期間が1年以内のもの。ただし、金額が大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

事業に要した起債

銀行などからの借入金並びに一般会計、本支部、他会計からの借入金であって期間が1年を超えるもの

器械、備品など償却資産に対する未払債務のうち期間が1年を超えるもの

退職給与に対する引当金

前記の科目に属さない債務であって、期間が1年を超えるもの。ただし、金額が大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

「資本金」を「出資金」、「基金」などとしても差し支えない。ただし、訪問看護事業者として独自に計上できない場合は、事業分として投資された金額を可能な限り表示すること。

一般出資金、政府出資金、自治体出資金など資本主の出資金

資本助成を目的とした国庫等補助金

資本助成を目的として指定された寄附金

保険差益など前記の科目に属さない資本剰余金。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

利益準備金、減債積立金、欠損補填積立金、退職給与積立金など、定款の規約、総会の決議などによって積立てられた利益剰余金及び租税特別措置法などによって積立てられた価格変動準備金、特別減価償却準備金など。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。