(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画は、毎年4月1日から翌年の3月31日までを一事業年度とし、黒川地域行政事務組合(以下「組合」という。)の理事会が同条第2項各号に掲げる事項を定めて、当該事業年度の初めに告示するものとする。

(施設の設置)

第3条　組合は、一般廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)を設置する。

(施設の名称及び位置)

第4条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(搬入者の範囲)

第5条　施設へ一般廃棄物を搬入できる者は、次のとおりとする。

(搬入の制限)

第6条　理事会は、次の各号の一に該当するときは、一般廃棄物の全部又は一部について施設への搬入を制限し、又は許可しないことができる。

(一般廃棄物処分手数料)

第7条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の処分に関し、次に掲げる額を手数料として徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料)

第8条　法第7条第1項及び法第7条の2第1項に規定する一般廃棄物処理業(し尿又は浄化槽汚泥の収集及び運搬を業とする場合に限る。以下同じ。)の許可を受けようとする者又は許可証の再交付を受けようとする者は、地方自治法第227条の規定に基づき、次の各号に掲げる額を手数料として申請の際納入しなければならない。

(損害賠償)

第9条　搬入者が施設及び備付けの物件等をき損又は滅失した場合は、原状に回復しなければならない。ただし原状に回復することができないときは、理事会の定める損害額を賠償しなければならない。

(組合が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格)

第10条　法第21条第3項の条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に規定する資格とする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。