2　前項の職員とは、技術員及び主任技術員の職名を有する者とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別表第3の初任給基準表により決定する。

3　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成3年黒川地域行政事務組合規則第16号、以下「規則」という。)第23条及び第38条の規定は、それぞれ職員の昇格の場合の号俸及び職員の昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程別表第4」と読み替えるものとする。

4　規則第24条の2の規定は、職員の降格の場合の号俸について準用する。この場合において、規則第24条の2中「別表第7の3若しくは別表第7の4」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程別表第4の2」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

(準用規定)

2　職員の給与の支給に関する規則の全部を改正する規則(平成3年規則第15号)附則第2項(第3号を除く。)及び第3項(第2号、第3号及び第4号ウ並びにエを除く。)の規定は、寒冷地手当の基準額等に関する経過措置について準用する。この場合において、同規則附則第2項第1号中「当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が」とあるのは「当該職員が」と、「附則別表第2」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程(昭和53年大和町規程第3号。以下「規程」という。)附則別表第1」と、「附則別表第3」とあるのは「規程附則別表第2」と、同項第2号中「附則別表第2」とあるのは「規程附則別表第1」と、「加えて」とあるのは「減じて」と、同規則附則第3項中「職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が」とあるのは「当該職員が」と、「附則別表第2」とあるのは「規程附則別表第1」と、「、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)」とあるのは「当該職務の級」と、「、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び」とあるのは「及び」と、同項第1号中「当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が」とあるのは「当該職員が」と、「附則別表第2」とあるのは「規程附則別表第1」と、同項第4号ア中「附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、附則別表第2」とあるのは「規程附則別表第1」と、同項同号ロ中「附則別表第2」とあるのは「規程附則別表第1」と、「加えて」とあるのは「減じて」と読み替えるものとする。

3　昭和55年8月1日以前に在職する職員で、旧公立黒川病院組合単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年規程第2号)の適用を受けていた職員の寒冷地手当の基準等に関する経過措置は、前項の規定を準用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

4　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第14号)附則第8項の規定による寒冷地手当は、同条例附則第2項から第7項まで、第9項及び職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成16年規則第6号)附則第2項から第9項までの規定の例により支給する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成3年12月27日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成4年12月24日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成5年12月24日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成6年12月26日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成7年12月26日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成8年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成9年12月26日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成10年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年12月1日から施行する。

この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

この訓令は、平成16年10月29日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(理事会の定める職員にあっては、理事会の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(単純労務職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の経過措置)

6　この改正訓令の施行日前においてその者が属していた職務の級が4級の職にある職員に係る期末手当、勤勉手当の加算割合(100分5)については、従来のとおりとする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

(準用規定)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第5号)附則第2条第1号に規定する表は次表とする。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(準用規定)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第5号)附則第2条第1号に規定する表は次表とする。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

3　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年12月22日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月27日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月21日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月24日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年12月26日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(単純労務職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)であるものとした場合に適用される単純労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同訓令第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同訓令第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額に、当該職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　単純労務職員の給与に関する規程第4条第2項及び第3項の規定は、令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの訓令による改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この訓令の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動があった職員(個別に理事会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。