2　職員は、その職務を行うに当っては、常に創意工夫をめぐらして能率の発揮及び増進に努めるとともに、組合行政の民主的かつ能率的な運営に関して積極的に献策するように心がけなければならない。

2　職員は身分証明書を紛失し、又は損傷したときは、速やかに身分証明書再交付申請書(様式第2号)を所属長を経由して理事会に提出し、再交付を受けなければならない。

3　職員が職員でなくなったときは、身分証明書を返還しなければならない。

2　前項の勤務時間中、午後零時から午後1時まで休憩時間を置く。ただし、勤務時間条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員及び公署については、これを変更することができる。

3　勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定による職員の勤務時間は、勤務の実情に応じて午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。

4　前項の勤務時間中、任命権者が別に定める基準に基づいて勤務の実情に応じた休憩時間を置く。

2　所属長は、タイムカードを管理し、常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

2　職員は、前項に掲げる場合を除き、家事その他の事由により勤務できないときは、あらかじめ欠勤届(様式第4号)を所属長を経由して理事会に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によりあらかじめ提出できないときは、その旨を所属長に連絡するとともに、事後速やかに提出しなければならない。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、一時離席しようとする場合はその旨を上司に届け出る等、常に自己の所在を明らかにしておくように心掛けなければならない。

3　職員は、上司の許可を得ずに文書を庁外に持ち出し、又は他人に提示若しくは告知するなどの行為をしてはならない。

4　職員は、公務員としての品位を傷つけないようみだしなみに留意して執務するように心掛けなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、時間外又は休日勤務等を命ぜられて執務する場合において、当該勤務又は用務を終えたときは、前項に定める処置をして速やかに退庁しなければならない。

2　職員は、出張の途中において、用務の都合又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、とりあえず電話等で上司の承認を受けるとともに、帰庁後速やかに所定の手続により、出張命令の変更の承認を受けなければならない。

2　職員は、私事旅行等により7日以上にわたり前項の居住地を離れる場合においては、あらかじめその理由、行先、機関等を所属長に届け出なければならない。

2　主務課長は、前項の非常事態に備えるため、重要文書、物品等の持ち出し順位を定め、特に重要なものについては、「非常持出」の表示を朱書して、常に持ち出しやすいように整備しておかなければならない。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年10月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年8月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年8月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。