○職員の職務に専念する義務の特例に関する条例
平成3年4月1日
条例第15号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条に基づき、職員の職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。
(職務の専念する義務の免除)
第2条 職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又は委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合
(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3) 前2号に掲げる場合のほか、理事会が定める場合
2 前項に規定するところにより、職務に専念する義務を免除された職員は、その承認された事項に専念するものとし、その期間中は、地方公務員法又は黒川地域行政事務組合条例に定める場合を除いては有給とする。
(委任)
第3条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成3年4月1日から施行する。