公営企業会計資金不足比率

記事番号： 1-42

公開日 2024年06月28日

更新日 2024年07月23日

令和＊年度公立黒川病院の経営状況

公営企業を経営する地方公共団体は、公営企業会計ごとに資金不足比率を算定することとされており、公営企業の健全度を測る指標として定めています。令和＊年度決算に基づく資金不足比率は、病院事業会計、本門看護ステーション事業会計とも経営健全化基準を下回り、経営状況は健全段階にあります。

（単位：％）
起業会計の名称	資金不足比率	経営健全化基準
病院事業会計	ー	20.0
訪問看護ステーション事業会計	ー	20.0

資金不足比率とは、公営企業会計において、営業収支に対する手持ち資金の不足額の割合のことであり、数値が低いほど健全な経営状況であるとされているものです。
資金不足額がない場合は「―」と標記しています。
経営健全化基準とは、資金不足比率がどのような状況にあるのかを判断する基準として設けられているものです。資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合、経営健全化計画を策定しなければなりません。

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